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講演では、春季交渉を目前に控え、電機連合 総合労働政策部門担当の書記次長 梅田利也氏をお招きしてご講演を賜った。講演では、先（1月27日）にオンラインにて開催された中央委員会に至る過程や同委員会での意見、要望など、電機連合の内部の意思統一までの経過の説明も含めて、今春季交渉にあたり、電機連合の方針について細部にわたるご説明をいただいた。

また、後段の質疑応答においては、２０２２年度の経済見通しや、産業別最低賃金の４,０００円引上げ要求の根拠、改正育児・介護休業法の4月からの段階的施行に伴う取り組み基準・指針について質問が出され、懇切丁寧な応答がなされた。

講演後には、電経連の労務委員会構成会社の内、日立製作所、三菱電機、富士電機、ＮＥＣ、富士通、ＯＫＩ、パナソニック、シャープの８社から、現下の「会社業績見通し」、「今次春季交渉で労働組合側から提出が見込まれる賃金・賞与・労働協約などの要求」や「会社の提起事項」などの内容、および会社側の取り組み方向について報告がなされた。