電機・電子・情報通信産業経営者連盟｜情報提供｜人材育成｜政策提言｜東京都千代田区

１２月１１日（金）、●平松浩樹理事長（富士通㈱  執行役員常務）、●中畑英信副理事長（㈱日立製作所  代表執行役 執行役専務）、●藤田英樹専務理事、●熊谷聡事務局長の４名で厚生労働省を訪問し、●伊原和人政策統括官、●村山誠政策立案総括審議官、●川口秀人労使関係担当参事官、●辻政司労使関係担当参事官室調査官のご臨席のもと、【電経連 ２０２０年 度政策提言】「新常態における電機産業から見た課題と実現すべき制度や政策」について建議を行った。

 

今回の政策提言ではまさにコロナ禍におけるテレワーク勤務の拡大に伴い、事業場での勤務を前提とした働き方から、在宅を中心とした勤務へと労働環境が大きく変わる中で、これまで当然として考えられてきた法制度やガイドライン等の運用面において、これからの働き方改革を促進させていくために見直しすることが重要と考えるテーマに絞り、政策提言としてのとりまとめが行われた。

 

また、昨年度の提言でも取り上げ、今回の提言にも一部触れているが、行政手続きの電子化に関する意見・要望については、コロナ禍においてますます顕在化しておきており、ハンコ文化の見直しなど、テレワークを進めていく上で障壁となっている様々な手続きに関する効率化や見直しに関する要望も多くよせられていたことから、内閣府の「規制改革ホットライン」に要望申請するなどして、引き続き意見反映を行っていくこととなっている。