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厚生労働省へ「電経連2021年度政策提言」を建議

2021-12-24
12月24日(金)、●中畑英信理事長(㈱日立製作所 代表執行役 執行役専務)、●松倉肇副理事長(日本電気㈱ 取締役 執行役員常務)、●藤田英樹専務理事、●熊谷聡事務局長の4名で厚生労働省を訪問し、●鈴木英二郎政策統括官、●大塚弘満労使関係担当参事官、●辻政司労使関係担当参事官室調査官のご臨席のもと、【電経連 2021年 度政策提言】「ポストコロナを見据えた新常態における電機産業から見た課題と実現すべき制度や政策」について建議を行った。

今年度の提言は、まさに真の「働き方改革」を進めていく上で必要なことは何か、あるいはコロナの猛威、そして懸命な対処の中から常態化した新しい働き方、労働環境の変化にどのように対応していくべきかといった人事労務現場サイドの問題提起から発生した提言を中心に、加えては、日々の業務遂行を行っていく中で社会全体としての効率化の観点から、改善が必要と判断した提言も含めながら、弊連盟内の政策提言委員会での検討、議論を経て体系的にまとめられたものである。
鈴木政策統括官に政策提言を手交する中畑理事長
当日は、藤田専務理事から提言全体の概要を説明した後、
➊「柔軟で生産性の高い自律的な働き方(裁量労働制・高度プロフェッショナル制度など)の推進に向けた法整備」、「人材の流動化に向けた提言」の中から❷「労働移動のマッチング機能強化、リカレント教育等の充実」、❸「高齢者再雇用時の対応ルールや解雇法制の柔軟化」
の3つのテーマを中心に、活発な意見交換が行われた。
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