組織および事業
組織・会議体
- 総会≫≫本連盟の運営に関する重要事項を議決
- 理事会≫≫本連盟の運営に係る重要事項を議決し、必要と認めるものは総会へ付議
- 幹事会≫≫理事長の指名により、会員の人事労務担当部長相当若干名により構成し、本連盟の重要課題および方針等を審議し、必要に応じ理事会へ付議
- 部長会≫≫全会員の部長クラスを中心とした会合
- 課長会≫≫全会員の課長クラスを中心とした会合
- 各種委員会等≫≫労務委員会、労務連絡会、総合・重電部会、部品政策部会、情報・通信・音響部会、安全衛生委員会、電機産業魅力向上委員会など
電経連の主な事業
調査・情報提供活動
全ての会員企業にあまねく参加を呼び掛ける「部長会」・「課長会」は、それぞれ年２回程度開催し、経済展望、行政動向、法改正に伴う人事対応、事例紹介、労働組合の運動方針などについて、エコノミスト、大学教授、弁護士、人事労務部門長、組合役員など各界から講師をお招きし、タイムリーに学び・認識を深めるための機会（講演・セミナーや情報交換会など）を提供しています。
また、委員会･部会等の専門部会は、施設・工場見学や講演・事例紹介も交えながら、少なくとも年２回の会合を開催し、会員間の情報交換・課題共有・会員相互の交流に努めています。
毎年の定期調査としては、「賃金・労働時間調査」「福利厚生費調査」「会員状況調査」「春季渉結果調査」を実施し、結果を冊子にして配付したり、会員限定サイトに掲載したりして報告しています。
設立記念講演会
２００１年１０月１日の設立を記念して、毎年１０月に、会員企業はもとより、厚生労働省、日本経団連を始めとする経営者団体、電機連合などから関係の方々をお招きし、日頃のご支援・ご協力に感謝の意を込めて講演会・懇親会を開催しています。
海外調査団
現地視察（日系進出企業、地場有力企業、経営者団体、政府関係機関、教育機関などの訪問）を通じて訪問国の産業・経済の発展の現状や今後の展望、企業の取組みや労働事情を学ぶとともに、訪問都市や土地の視察などを通じて当該国・地域の文化・風土・歴史についても学び、電経連の政策提言力の強化に結び付けることを主眼として、テーマとそれに相応しい国・地域を選定し、会員各社の部長クラスを対象に、不定期に実施しています。
これまでに欧州（オランダ・ベルギー・ドイツ）、中国、中欧（ドイツ・チェコ・ハンガリー）、タイ・ベトナム、南米（アルゼンチン・ブラジル）、トルコ・ＵＡＥ、北欧（デンマーク・スウェーデン・フィンランド）などに派遣しています。
海外研修
現地視察（日系進出企業、地場企業、在外公館、人材育成機関などの訪問）を通じて訪問国の経済発展の現状や労働事情を学ぶとともに、市内視察などを通じて異文化・歴史にも触れ、現地の状況を実感し、視野の拡大や会員企業のグローバル化の一助として、会員各社の課長ないし課長候補クラスを対象に、毎年実施しています。
日程的には４泊５日を原則として、これまでに韓国、中国（上海）、ベトナム、インド、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ラオスなどで開催しています。
電経連研修
グローバル化、ＩｏＴの普及やロボット、人工知能などの進化、事業の選択と集中、働き方改革の進展など電機業界を取り巻く環境は劇的に変化しています。その中で、人事労務部門が取り組むべき課題も質的に変化しており、経営戦略上果たすべき役割と責任は一段と重くなっており、環境変化に対応し、長期的視野で業務遂行の出来る人材を育成することは、電機業界にとっても急務となっています。
そこで電経連では、事業の大きな柱の一つとして、人事・労務部門に従事する要員の知識の習得、視野の拡大、人脈の構築等を支援していくことを目的に、会員各社の３０歳前後の担当者を対象として、年間７回を１サイクルに開催しています。毎期３０社程の参加をいただいています。
政策提言
以下の２つの観点から、必要に応じて会員各社へのアンケート調査、専門部会を通じて意見の収集を行いながら、行政や関係諸団体に対し、意見表明や政策提言を行っています。
- 電機業界が抱える今日的課題に対して、関連する法制度の改定や規制緩和への要請を通じて、関係省庁の担当責任者と直接的な意見交換の場を持ちながら、相互理解を深め、電経連としての要請の早期実現に繋げていくこと（現状の法・規制・各種制度に対する要請・要望）
- 将来的あるいは構造的な課題に対して、電機業界として主体的に取り組んでいくべきテーマについて議論を深め、将来必要となってくる法整備や、財政面（国からの補助金や強化すべき事業等）、体制面（支援体制の新たな枠組や既存体制の強化等）について、関係省庁のトップクラスと直接的な意見交換の場を持ちながら、電機産業の持続的な成長に繋がる提言を行っていくこと（現状にはない新たな仕組みや枠組みへの提言・提案）
