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オープンセミナー “副業・兼業”と情報・通信・音響部会を開催

2022-07-20
講師:山口 毅 弁護士
電経連では、昨年で設立20周年を迎え、これを機に、電経連の事業の一つである「情報提供活動」として、従来の部長、課長といった階層の垣根を取り払い、また、テーマについても人事・労務部門における多様な分野から選定する“オープンセミナー”を企画していくことといたしました。

そこで、この度は、当連盟の情報・通信・音響部会において、「副業・兼業に関する各社の現状と課題」をテーマに情報交換会を行うにあたって、副業・兼業の推進に向けて規則・手続き・管理方法等の整備を進められている会社の実務担当者から、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、とりわけ就業規則や労働時間管理の在り方について解説を望む多くの声が寄せられていたこともあり、同部会の前段で、“山口 毅 弁護士”を講師にお招きして「正社員が副業・兼業を実施する場合の法的ポイント」についての講演を会員企業の人事労務関係者ならどなたでも参加できる“オープンセミナー”として、開催することといたしました。事前登録制で会員企業の皆様に募集いたしましたところ、オンライン参加96名、リアル参加(経団連会館504号室)12名、トータル108名の関係者の皆様に参加頂きました。
会場(経団連会館)風景
〇講演「正社員が副業・兼業を実施する場合の法的ポイント」
  1. 副業・兼業を取り巻く環境の変化
  2. 副業・兼業に関する就業規則の見直しポイント
    (1)許可制とするか届出制とするか
    (2)禁止できる副業・兼業とは
    (3)自営業等労働時間を通算しない副業・兼業に限ることができるか
  3. 労働者の副業・兼業先における労働時間の把握と対応方法
    (1)労働時間通算の考え方
    (2)労働時間の通算方法
    (3)管理モデルによる労働時間通算
  4. 安全配慮義務に関する考え方
    (1)本業の使用者が負う安全配慮義務
    (2)副業・兼業の使用者が負う安全配慮義務

〇情報・通信・音響部会 情報交換テーマ「副業・兼業に関する各社の現状と課題」 
  • 事前調査の趣旨説明(国の方針、パナソニックの方針)、選択質問の結果共有
  • 事前調査で"副業を推進している"と回答いただいた会社の事例紹介
    カシオ計算機、富士通、NECなど
  • 事前調査自由記述内容の事例紹介
    許可基準、二重雇用を認める場合の労働時間の把握
電機・電子・情報通信産業経営者連盟
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電機工業会館5階
TEL.03-3556-5896
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