直近の1年
直近の一年一覧
課長会を開催
2021-02-08
〇講演：産雇センターの取り組み案内から
〇講演：電機連合の春季交渉の取り組み方針
２月8日（月）にオンラインにて課長会が開催された。第Ⅰ部では、産業雇用安定センター 業務部長 金田弘幸 氏をお招きして、産業雇用安定センターにおける出向・移籍に関する最近の取り組み状況について具体的な数字や事例も織り込んでご説明をいただいた。中でも、キャリア人材バンクの取り組み状況に関するご説明では、登録者及び成立者とも急激に数字が伸びている現状に、高齢者活用に対する同センターの重要な位置づけについて認識を深めることができた。
第Ⅱ部は、春季交渉を目前に控え、電機連合 総合労働政策部門担当の書記次長 梅田利也氏をお招きしてご講演を賜った。講演では、先（1月28日）に行われた中央委員会に至る過程や同委員会での意見、要望など、電機連合の内部の意思統一までの経過の説明も含めて、今春季交渉にあたり、電機連合の方針について細部にわたるご説明をいただいた。また、後半では副業・兼業に関する動向や、同一同一に関する判例についてのポイント等、国や司法に関する情報について分かり易く解説していただいた。
「第１９期電経連研修」が閉講
2021-02-05
〇講演 神保電機連合委員長
〇理事長閉講挨拶 平松富士通執行役員常務
〇グループ討議（ｵﾝﾗｲﾝ）風景
〇研修総評 藤田専務理事
〇グループ討議（ｵﾝﾗｲﾝ）風景
第１９期電経連研修は、２月５日（金）、第６回（最終回）がオンラインにて開催され、電機連合神保委員長の講演、「これから（１０年後）の人事部門の役割を考える」をテーマとしたグループディスカッション、そして平松理事長の閉講挨拶をもって今年度の全ての日程を終了した。電経連研修の全プログラム内容は以下の通り。
●＜第１９期電経連研修開催実績＞参加者３４人（２８社）
開催日 | 講義・テーマ等 | |
事 前 | 8/25（火） オンライン |
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第１回 | 9/4（金） オンライン |
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第２回 | 10/14（金） オンライン |
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第３回 | 11/13（金） オンライン |
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第４回 | 12/4（金） 東芝研修ｾﾝﾀｰ/ オンライン ハイブリッド |
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第５回 | 1/15（金） オンライン |
討議テーマ：働き方改革・生産性向上関連、人材開発（確保･育成･活用・定着）関連、人事制度（評価･処遇･異動）関連、モチベーション向上・組織活性化関連 |
第６回 | 2/5（金） オンライン |
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部長会を開催
2021-02-01
●賃金統一要求基準と講演中の中澤氏
２月１日（月）、コロナ下でリアル開催が難しく、オンラインで部長会が開催された。電機連合 書記長 中澤清孝氏から「２０２１年春季交渉の取り組み方針」についてのご講演を賜わった。
●２０２１年春季交渉の取り組み方針
Ⅰ 2021年闘争を取り巻く情勢
１．国内外の動向
２．電機産業の動向
３．電機労働者の生活実態
Ⅱ 2021年闘争の基本的考え方
１．連合・金属労協（JCM）の方針
２．闘争に取り組む基本方針
３．具体的取り組み内容
Ⅲ 要求内容
１．賃金・一時金・時間外割増率
２．総実労働時間
Ⅳ 労働協約関連項目の取り組み
１．ワーク・ライフ・バランスの実現
２．安全で安心して働くことができる職場環境の整備
●労契法第20条をめぐる最高裁判決
そののちには、電経連幹事会構成の7社（富士通、日立、ＮＥＣ、東芝、パナソニック、三菱電機、富士電機）の部長各位から、各社の「春季交渉を巡る現下の情勢」について報告がなされ、情報交換会も行われた。
理事会講演会（１／３０）の実施
2021-01-30
● 講演項目と講演中の谷内正太郎氏
１月３０日（土）、コロナ禍中ということもあり、例年この時期に実施している理事会視察に代えて、理事会講演会が、役員１２名の参加を得てオンラインで開催された。
本講演では、「富士通フューチャースタディーズ・センター 理事長 谷内 正太郎 氏」を講師にお招きし、「コロナ下の国際情勢と日本の進路」というテーマの下、過去～現在～未来という歴史軸、そして、米国・中国～欧州～アジア・太平洋～中国・韓国～そして我が国、日本という地球を俯瞰する地域軸を絡み合わせて、多面的な角度から大変示唆に富んだお話を賜った。
また、お話の後には、参加者から「米中のはざまにおいて企業としてどのように対処すべきか」、「バイデン、トランプ、どちらの政権が日本としてはやりやすいか」、「インドという国の位置づけをどう考えるか」、「我々企業が経済、資本主義をどうしていくべきか」と質問も矢継ぎ早に出され、それに対して一つずつ丁寧に回答いただいて、オンラインで多少時間がオーパーすることとなったが、滞りなく講演を終了することができた。
厚生労働省へ「電経連2020年度政策提言」を建議
2020-12-11
１２月１１日（金）、●平松浩樹理事長（富士通㈱ 執行役員常務）、●中畑英信副理事長（㈱日立製作所 代表執行役 執行役専務）、●藤田英樹専務理事、●熊谷聡事務局長の４名で厚生労働省を訪問し、●伊原和人政策統括官、●村山誠政策立案総括審議官、●川口秀人労使関係担当参事官、●辻政司労使関係担当参事官室調査官のご臨席のもと、【電経連 ２０２０年 度政策提言】「新常態における電機産業から見た課題と実現すべき制度や政策」について建議を行った。
今回の政策提言ではまさにコロナ禍におけるテレワーク勤務の拡大に伴い、事業場での勤務を前提とした働き方から、在宅を中心とした勤務へと労働環境が大きく変わる中で、これまで当然として考えられてきた法制度やガイドライン等の運用面において、これからの働き方改革を促進させていくために見直しすることが重要と考えるテーマに絞り、政策提言としてのとりまとめが行われた。
また、昨年度の提言でも取り上げ、今回の提言にも一部触れているが、行政手続きの電子化に関する意見・要望については、コロナ禍においてますます顕在化しておきており、ハンコ文化の見直しなど、テレワークを進めていく上で障壁となっている様々な手続きに関する効率化や見直しに関する要望も多くよせられていたことから、内閣府の「規制改革ホットライン」に要望申請するなどして、引き続き意見反映を行っていくこととなっている。
当日は、藤田専務理事から提言全体の概要を説明した後、「テレワーク推進に向けた法規制の緩和と労働時間管理に関するガイドライン等の見直しに関する提言」から➊「労働時間管理のガイドライン見直し」、❷「裁量労働制に関する法規制の緩和」の２つと、❸「通勤費に対する社会保険・雇用保険上の報酬（算定基礎）からの対象除外に関する提言」の３つのテーマを中心に、活発な意見交換が行われた。
