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厚生労働省へ「電経連2022年度政策提言」を建議

2022-12-22
12月22日(木)、松倉理事長(日本電気 取締役 執行役員常務)、三原副理事長(東芝 執行役 上席常務)、堀内専務理事、熊谷事務局長、藤井事務局次長の5名で厚生労働省を訪問し、岸本政策統括官、田中政策立案総括審議官、大塚労使関係担当参事官、石崎労使関係担当参事官室調査官、山口労使関係担当参事官室室長補佐のご臨席のもと、「新しい資本主義の実現に向けた電機産業から見た課題と実現すべき制度や政策」について建議を行いました。

岸田政権のもと、2022年6月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が閣議決定されましたが、今回の政策提言は、この「新しい資本主義」の実現に向けた施策の中で述べられている内容を踏まえて、日本の産業界の発展に貢献すべく、その一翼を担う電機産業の継続的な成長に向けて、現場視点でのあるべき姿の実現を追求するという観点から議論を行い、まとめました。
岸本政策統括官に政策提言を手交する松倉理事長
当日は、松倉理事長からの挨拶の後、堀内専務理事から提言の背景、課題認識について概要を説明し、17の提言のうち、①「労働市場の活性化」、②「雇用の流動性加速に伴う、有期契約労働者の無期転換ルール・高齢者雇用安定法の今後の在り方」の2つの提言に絞って説明を行いました。厚生労働省からは、岸本政策統括官より当方の提言に関するこれまでの国としての検討経過や最近の取り組み状況を交えて、厚生労働省としての見解について回答いただきました。最後に松倉理事長から今回の提言に対する期待や想いを述べながら意見交換を行い、終了しました。
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