電機・電子・情報通信産業経営者連盟｜情報提供｜人材育成｜政策提言｜東京都千代田区

４月１５日（月）、「課長会」をオンライン開催し、会員企業から約６０名の方にご参加いただきました。

第一部は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 今津 幸子 様をお招きし、「判例から見た解雇要件の整理」をテーマに、①解雇の要件、②職種限定の合意、③各種解雇判例、④解雇における留意ポイント（実務上のポイント）について、ご説明いただきました。

第二部は、電経連事務局より、「電経連主催研修」に関して、２３年度の実施内容・受講生アンケート結果、２４年度の実施予定内容、今後の案内・募集スケジュール 等について、ご説明しました。