直近の1年
直近の一年一覧
「科学の祭典2022全国大会」(7/30・31)開催
2022-07-31
7月30日(土)、31日(日)の2日間にわたって、「青少年のための科学の祭典2022全国大会」が科学技術館(千代田区北の丸公園)にて開催された。電経連は2009年から参加しており、今回が12回目の出展(今回の出展テーマ:「電動ブランコで磁石の不思議を体験!」)となった。今回の演示では、電磁石の動作原理、社会での利用例などの話に続き、磁石、乾電池、エナメル線、コード、厚紙などを使って、電動ブランコの作成を行ってもらった。演示1回の参加者は16名、2日間で合計8回(60分/回)の演示を行い、128名の児童・生徒が参加した。
子供たちの、時に親も含めて、工作時の真剣な顔つき、そして完成後に、スイッチをつけたり、切ったりしてブランコが動きだしたときの笑顔、安堵感漂う顔がとても印象的であった。この経験が彼等/彼女等の将来に何かしらの良い影響があるものと信じたい。
(今回の工作・実験も、NPO法人「コアネット」にご協力いただきました)
(今回の工作・実験も、NPO法人「コアネット」にご協力いただきました)
部長会を開催
2022-07-28
オープンセミナー “副業・兼業”と情報・通信・音響部会を開催
2022-07-20
電経連では、昨年で設立20周年を迎え、これを機に、電経連の事業の一つである「情報提供活動」として、従来の部長、課長といった階層の垣根を取り払い、また、テーマについても人事・労務部門における多様な分野から選定する“オープンセミナー”を企画していくことといたしました。
そこで、この度は、当連盟の情報・通信・音響部会において、「副業・兼業に関する各社の現状と課題」をテーマに情報交換会を行うにあたって、副業・兼業の推進に向けて規則・手続き・管理方法等の整備を進められている会社の実務担当者から、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、とりわけ就業規則や労働時間管理の在り方について解説を望む多くの声が寄せられていたこともあり、同部会の前段で、“山口 毅 弁護士”を講師にお招きして「正社員が副業・兼業を実施する場合の法的ポイント」についての講演を会員企業の人事労務関係者ならどなたでも参加できる“オープンセミナー”として、開催することといたしました。事前登録制で会員企業の皆様に募集いたしましたところ、オンライン参加96名、リアル参加(経団連会館504号室)12名、トータル108名の関係者の皆様に参加頂きました。
〇講演「正社員が副業・兼業を実施する場合の法的ポイント」
- 副業・兼業を取り巻く環境の変化
- 副業・兼業に関する就業規則の見直しポイント
(1)許可制とするか届出制とするか
(2)禁止できる副業・兼業とは
(3)自営業等労働時間を通算しない副業・兼業に限ることができるか - 労働者の副業・兼業先における労働時間の把握と対応方法
(1)労働時間通算の考え方
(2)労働時間の通算方法
(3)管理モデルによる労働時間通算 - 安全配慮義務に関する考え方
(1)本業の使用者が負う安全配慮義務
(2)副業・兼業の使用者が負う安全配慮義務
〇情報・通信・音響部会 情報交換テーマ「副業・兼業に関する各社の現状と課題」
- 事前調査の趣旨説明(国の方針、パナソニックの方針)、選択質問の結果共有
- 事前調査で"副業を推進している"と回答いただいた会社の事例紹介
カシオ計算機、富士通、NECなど - 事前調査自由記述内容の事例紹介
許可基準、二重雇用を認める場合の労働時間の把握
「第21期電経連研修」が開講
2022-07-07
7月7日(金)、新型コロナが比較的小康状態にあることもあって、3年振りのリアル開催で、「アルカディア市ヶ谷(千代田区九段北)」に29社33名の参加を得て「第21期電経連研修」が開講となった。
当日は、13時からスタートして、事務局の「研修オリエンテーション」、堀内専務理事による「電経連研修受講に向けたメッセージ」の後、以降は当番幹事の主導(進行)により、6グループに分かれて「自社・自己紹介とフリーディスカッション」、NEC 取締役執行役員常務 松倉 肇 氏による理事長基調講演「第21期 電経連研修開講にあたって~DX時代におけるHRの役割~」が行われ、17時過ぎには研修を終了した。
理事会及び第21回(定時)総会を開催
2022-06-13
6月13日、日本工業倶楽部(千代田区丸の内)において全理事の出席を得て、第47回理事会が開催され、第21回定時総会上程案(2021年度事業報告および同決算、2022年度事業計画および同予算、2022年度の役員改選)及び「電経連常勤役員及び事務局職員の就任(雇用)期限及び退任後の取扱い(案)」が全会一致で可決されました。
また、同日、同会場において、第21回(定時)総会が、全会員代表者の出席(委任状による出席を含む)を得て開催されました。審議の結果、以下の案件が全会一致で可決されました。
- 2021年度 事業報告および同決算
- 2022年度 事業計画および同予算
- 2022年度 役員改選