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直近の1年

直近の一年一覧

『理事会役員　ＮＥＣ本社視察』を実施

2023-01-31

１月３１日（火）、理事会役員（１５名参加）によるＮＥＣ本社視察を実施しました。

当日は、ＮＥＣ本社の「Future Creation Hub（FCH）」を施設見学した後、守島基博様（学習院大学経済学部経営学科教授）、スプツニ子！様（株式会社 Cradle 代表取締役社長）をゲストスピーカーとしてお招きし、「テクノロジーの未来と人々の働き方の変化、その中での企業経営のあり方とは」をテーマに、未来の働き方や働く人の価値観の変化、今後の経営・人事部門の役割・未来像などについてご講演いただいた後、メンバー間での活発な意見交換・ディスカッションが行われました。

視察終了後には懇親会を実施し、各組織の情報共有を図りながら、有意義な時間を過ごし、閉会しました。

守島　基博　様

スプツニ子！様

講演・ディスカッション風景

NEC Future Creation Hub 見学

集合写真

『第２１期　電経連研修』が閉講

2023-01-13

第２１期　電経連研修（第７回）は、１月１３日（金）にＮＥＣ本社にて開催され、「人材流動する社会で優秀人材とつながり続ける方法～副業活用・エンゲージメント～」と題した岩崎由夏様（㈱ YOUTRUST 代表取締役 CEO）の講演に引き続き、本研修の振り返りとして「１０年後の自分のありたい姿、今後の人事部門のあるべき姿等」をテーマにグループディスカッションを実施しました。堀内専務理事より研修の総評・総括が行なわれた後、松倉理事長の閉講挨拶をもって今年度の全ての日程を終了しました。（電経連研修の全プログラム内容は最下段表の通り）

講師　岩崎　由夏　様

松倉理事長

堀内専務理事

第２１期　電経連研修　受講生

●＜第２１期　電経連研修　開催実績＞参加者３３人（２８社）

	開催日	講義・テーマ等
第１回	7/７（木）アルカディア市ヶ谷	電経連研修開講挨拶：「人事部門の役割を考える」（堀内専務理事）自社・自己紹介＆フリーディスカッション理事長基調講演：「第２１期　電経連研修開講にあたって」（日本電気　取締役執行役員常務　松倉肇氏）
第２回	8/26（金）電機工業会館	講演＆グループダイアローグ：「組織開発の視点から人事のベースを考える」（日本生産性本部　黒田和光氏）
第３回	9/16（金）アルカディア市ヶ谷	講演＆グループ討議：「視野を如何に広げるか～人事とは何かをどのように問うかを問う～」（明治大学教授小笠原泰氏）
第４回	10/21（金）22（土）富士電機能力開発センター	受講生による事例紹介（村田製作所・ソニーグループ）グループ討議・グループ討議構想発表（ファシリテーター中村社会保険労務パートナーズ　代表　中村俊之氏）
第５回	11/11（金）京セラ本社	京セラ講演：「京セラの人事制度について」（京セラ人事部人材開発部部長　玉川康之氏）施設見学：稲盛ライブラリーフリーディスカッション：「自部門の組織課題について」
第６回	12/９（金）電機工業会館	グループ討議成果発表（ファシリテーター　中村社会保険労務パートナーズ　代表　中村俊之氏) 討議テーマ：働き方改革・生産性向上関連、人材開発（確保・育成・活用・定着）関連、人事制度（評価・処遇・異動）関連、モチベーション向上・組織活性化関連
第７回	1 /13（金）ＮＥＣ本社	講演：「人材流動する社会で優秀人材とつながり続ける方法～副業活用・エンゲージメント～」（㈱YOUTRUST 代表取締役CEO 岩崎由夏様）グループディスカッション：「１０年後の自分のありたい姿、今後の人事部門の在り方等」電経連研修総評（堀内専務理事）理事長閉講挨拶（日本電気　取締役執行役員常務松倉肇氏）

『令和４年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰』を受賞

2022-12-22

　電経連より推薦致しました、次の２名の方が『令和４年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰』を受賞されました。心からお祝いを申し上げます。　

　①残間　澄夫　氏【明電舎】　

　②難波　　要　氏【日立ニコトランスミッション　加茂事業所】

なお、安全優良職長に対する顕彰は、優れた技能と経験を有し、担当する現場又は部署において優良な安全成績をあげた職長、班長等、労働者を直接指揮する者（以下「職長等」という）を顕彰し、安全意識の高い職長等の企業内外における評価を高めるとともに、当該職長等を核とした労働者全体の安全意識の高揚を図り、日本産業の安全水準の向上を図ることを目的としているものです。

厚生労働省へ「電経連2022年度政策提言」を建議

2022-12-22

１２月２２日（木）、松倉理事長（日本電気取締役執行役員常務）、三原副理事長（東芝執行役上席常務）、堀内専務理事、熊谷事務局長、藤井事務局次長の５名で厚生労働省を訪問し、岸本政策統括官、田中政策立案総括審議官、大塚労使関係担当参事官、石崎労使関係担当参事官室調査官、山口労使関係担当参事官室室長補佐のご臨席のもと、「新しい資本主義の実現に向けた電機産業から見た課題と実現すべき制度や政策」について建議を行いました。

岸田政権のもと、２０２２年６月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が閣議決定されましたが、今回の政策提言は、この「新しい資本主義」の実現に向けた施策の中で述べられている内容を踏まえて、日本の産業界の発展に貢献すべく、その一翼を担う電機産業の継続的な成長に向けて、現場視点でのあるべき姿の実現を追求するという観点から議論を行い、まとめました。

岸本政策統括官に政策提言を手交する松倉理事長

当日は、松倉理事長からの挨拶の後、堀内専務理事から提言の背景、課題認識について概要を説明し、１７の提言のうち、①「労働市場の活性化」、②「雇用の流動性加速に伴う、有期契約労働者の無期転換ルール・高齢者雇用安定法の今後の在り方」の２つの提言に絞って説明を行いました。厚生労働省からは、岸本政策統括官より当方の提言に関するこれまでの国としての検討経過や最近の取り組み状況を交えて、厚生労働省としての見解について回答いただきました。最後に松倉理事長から今回の提言に対する期待や想いを述べながら意見交換を行い、終了しました。