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直近の1年

直近の一年一覧

部長会を開催

2021-02-01
●賃金統一要求基準と講演中の中澤氏

2月1日(月)、コロナ下でリアル開催が難しく、オンラインで部長会が開催された。電機連合 書記長 中澤清孝氏から「2021年春季交渉の取り組み方針」についてのご講演を賜わった。


●2021年春季交渉の取り組み方針
Ⅰ 2021年闘争を取り巻く情勢
 1.国内外の動向 

 2.電機産業の動向 

 3.電機労働者の生活実態
Ⅱ 2021年闘争の基本的考え方
 1.連合・金属労協(JCM)の方針 

 2.闘争に取り組む基本方針
 3.具体的取り組み内容
Ⅲ 要求内容
 1.賃金・一時金・時間外割増率 

 2.総実労働時間
Ⅳ 労働協約関連項目の取り組み
 1.ワーク・ライフ・バランスの実現 

 2.安全で安心して働くことができる職場環境の整備


●労契法第20条をめぐる最高裁判決


そののちには、電経連幹事会構成の7社(富士通、日立、NEC、東芝、パナソニック、三菱電機、富士電機)の部長各位から、各社の「春季交渉を巡る現下の情勢」について報告がなされ、情報交換会も行われた。

理事会講演会(1/30)の実施

2021-01-30
講演 谷内正太郎氏
● 講演項目と講演中の谷内正太郎氏
1月30日(土)、コロナ禍中ということもあり、例年この時期に実施している理事会視察に代えて、理事会講演会が、役員12名の参加を得てオンラインで開催された。

本講演では、「富士通フューチャースタディーズ・センター 理事長 谷内 正太郎 氏」を講師にお招きし、「コロナ下の国際情勢と日本の進路」というテーマの下、過去~現在~未来という歴史軸、そして、米国・中国~欧州~アジア・太平洋~中国・韓国~そして我が国、日本という地球を俯瞰する地域軸を絡み合わせて、多面的な角度から大変示唆に富んだお話を賜った。

また、お話の後には、参加者から「米中のはざまにおいて企業としてどのように対処すべきか」、「バイデン、トランプ、どちらの政権が日本としてはやりやすいか」、「インドという国の位置づけをどう考えるか」、「我々企業が経済、資本主義をどうしていくべきか」と質問も矢継ぎ早に出され、それに対して一つずつ丁寧に回答いただいて、オンラインで多少時間がオーパーすることとなったが、滞りなく講演を終了することができた。

厚生労働省へ「電経連2020年度政策提言」を建議

2020-12-11
藤澤政策統括官に政策提言を手交する原田理事長
1211日(金)、平松浩樹理事長(富士通㈱  執行役員常務中畑英信副理事長(㈱日立製作所  代表執行役 執行役専務藤田英樹専務理事、熊谷聡事務局長の4名で厚生労働省を訪問し、伊原和人政策統括官、村山誠政策立案総括審議官、川口秀人労使関係担当参事官、辻政司労使関係担当参事官室調査官のご臨席のもと、【電経連 2020年 度政策提言】「新常態における電機産業から見た課題と実現すべき制度や政策」について建議を行った。
 
今回の政策提言ではまさにコロナ禍におけるテレワーク勤務の拡大に伴い、事業場での勤務を前提とした働き方から、在宅を中心とした勤務へと労働環境が大きく変わる中で、これまで当然として考えられてきた法制度やガイドライン等の運用面において、これからの働き方改革を促進させていくために見直しすることが重要と考えるテーマに絞り、政策提言としてのとりまとめが行われた。
 
また、昨年度の提言でも取り上げ、今回の提言にも一部触れているが、行政手続きの電子化に関する意見・要望については、コロナ禍においてますます顕在化しておきており、ハンコ文化の見直しなど、テレワークを進めていく上で障壁となっている様々な手続きに関する効率化や見直しに関する要望も多くよせられていたことから、内閣府の「規制改革ホットライン」に要望申請するなどして、引き続き意見反映を行っていくこととなっている。
当日は、藤田専務理事から提言全体の概要を説明した後、「テレワーク推進に向けた法規制の緩和と労働時間管理に関するガイドライン等の見直しに関する提言」から➊「労働時間管理のガイドライン見直し」、❷「裁量労働制に関する法規制の緩和」の2つと、❸「通勤費に対する社会保険・雇用保険上の報酬(算定基礎)からの対象除外に関する提言」の3つのテーマを中心に、活発な意見交換が行われた。

設立19周年記念講演会開催 

2020-10-19
講師の須賀さん・講演ビデオから
 お陰様で電経連は、今年で設立19周年を迎えることができました。本年は新型コロナ感染拡大の中で、例年のようにリアルに会員をはじめとした皆様にお集り頂き、記念講演会を開催することが残念ながらできなくなりました。その代わりにビデオ配信1019日~1218の形で記念講演を開催することと致しました。

 今回のゲストスピーカーは、「一般社団法人 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター 初代センター長 “須賀千鶴” 様」にお願いをいたしました。
 
 「第四次産業革命時代の人材投資のススメ」というテーマで、我々電機業界に向けて、思いを込めたお話を語って頂きました。
 
講師のご経歴は下記のとおりです。
  • 2003年 - 東京大学学部 卒業
  • 2003年 - 経済産業省 入省
  • 2004年 - 資源エネルギー庁長官官房 気候変動交渉・資源外交担当
  • 2009年 - ペンシルベニア大学ウォートン校 MBA修了
  • 2009年 - 経済産業省 貿易経済協力局 ODA担当
  • 2011年 - 経済産業省 商務情報政策局 クールジャパン担当
  • 2015年 - 経済産業省 経済産業政策局 ベンチャー政策担当
  • 2015年 - 経済産業省 大臣官房
  • 2017年 - 経済産業省 商務・サービスグループ FinTech担当
  • 2018年 - WEF第四次産業革命日本センターセンター長

「第19期電経連研修」が開講

2020-09-04
4月7日に発出された「新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言」、その後の新型コロナの状況・経過を踏まえて、当初予定していた5月22日(金)の開講日を9月4日(金)に延期するとともに、集合によるリアル開催を断念し、オンラインを前提とした研修に再編成することとした。
 
また、従来、本研修については全7回実施してきたが、開講日を延期したことに伴い、全6回しか開催することがかなわないため、それを補うべく、8月に開催する会員企業向けの人事労務オープンセミナー(「合同セミナー」8/25実施済)についても、第19期電経連研受講者も参加対象とすることとした。
 
藤田専務理事
Ms. Lyn Amor Doble(Hitachi, Ltd.)
平松理事長(富士通 執行役員常務)
そして、いよいよ9月4日、第19期電経連研修が2934名の参加を得て開講した。当日は、オリエンテーション「電経連研修について(藤田専務理事)」、各自発表「自社・自己紹介&『10年後の自分』(参加者全員)」、講演「Global Talent Management in Hitachi(Ms.Lyn Amor Doble・Senior Manager Global Talent Management)」、理事長基調講演「第19期電経連研修開講にあたって(富士通 平松執行役員常務)」といった内容で、全てオンラインでの開催となった。

最後には、参加者5グループに分かれて、当番参加者幹事主催によるオンラインフリートークも開催され、番外的な雰囲気での懇談がかわされていた。
電機・電子・情報通信産業経営者連盟
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