直近の1年
直近の一年一覧
課長会を開催
2023-02-08
2月8日(水)、「課長会」をオンラインにて開催し、会員企業から約60名の方にご参加いただきました。
当日は会員企業への有益な情報提供として、2つの講演を実施しました。
前半は、23年春季交渉を目前に控え、電機連合 書記次長(総合労働政策部門)山中 しのぶ 様をお招きし、今次交渉にあたっての電機連合の方針(ポイント)、賃金決定の3要素からみた国内経済の動向、電機労働者の生活実態、今次交渉の具体的取り組み内容・要求内容など詳細にわたり、ご説明いただきました。
後半は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)公共職業訓練部長 山谷 隆則 様をお招きし、「生産性向上人材育成支援センターを活用した従業員教育」をテーマに、技術・技能向上や新しい製品作りを目的とした「在職者訓練(能力開発セミナー)」、DXなどの生産性向上に必要な知識習得を企業課題に合わせてカスタマイズしながら実施する「生産性向上支援訓練」について事例も交えながらご紹介いただきました。
『理事会役員 NEC本社視察』 を実施
2023-01-31
1月31日(火)、理事会役員(15名参加)によるNEC本社視察を実施しました。
当日は、NEC本社の「Future Creation Hub(FCH)」を施設見学した後、守島 基博 様(学習院大学 経済学部 経営学科教授)、スプツニ子! 様(株式会社 Cradle 代表取締役社長)をゲストスピーカーとしてお招きし、「テクノロジーの未来と人々の働き方の変化、その中での企業経営のあり方とは」をテーマに、未来の働き方や働く人の価値観の変化、今後の経営・人事部門の役割・未来像などについてご講演いただいた後、メンバー間での活発な意見交換・ディスカッションが行われました。
視察終了後には懇親会を実施し、各組織の情報共有を図りながら、有意義な時間を過ごし、閉会しました。
『第21期 電経連研修』が閉講
2023-01-13
第21期 電経連研修(第7回)は、1月13日(金)にNEC本社にて開催され、「人材流動する社会で優秀人材とつながり続ける方法~副業活用・エンゲージメント~」と題した岩崎 由夏 様(㈱ YOUTRUST 代表取締役 CEO)の講演に引き続き、本研修の振り返りとして「10年後の自分のありたい姿、今後の人事部門のあるべき姿 等」をテーマにグループディスカッションを実施しました。堀内専務理事より研修の総評・総括が行なわれた後、松倉理事長の閉講挨拶をもって今年度の全ての日程を終了しました。(電経連研修の全プログラム内容は最下段表の通り)
●<第21期 電経連研修 開催実績>参加者33人(28社)
開催日 | 講義・テーマ等 | |
第1回 | 7/7(木) アルカディア市ヶ谷 |
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第2回 | 8/26(金) 電機工業会館 |
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第3回 | 9/16(金) アルカディア市ヶ谷 |
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第4回 | 10/21(金)22(土) 富士電機 能力開発センター |
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第5回 | 11/11(金) 京セラ 本社 |
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第6回 | 12/9(金) 電機工業会館 |
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第7回 | 1 /13(金) NEC 本社 |
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『令和4年度 安全優良職長 厚生労働大臣顕彰』を受賞
2022-12-22
電経連より推薦致しました、次の2名の方が『令和4年度 安全優良職長 厚生労働大臣顕彰』 を受賞されました。心からお祝いを申し上げます。
①残間 澄夫 氏【明電舎】
②難波 要 氏【日立ニコトランスミッション 加茂事業所】
なお、安全優良職長に対する顕彰は、優れた技能と経験を有し、担当する現場又は部署において優良な安全成績をあげた職長、班長等、労働者を直接指揮する者(以下「職長等」という)を顕彰し、安全意識の高い職長等の企業内外における評価を高めるとともに、当該職長等を核とした労働者全体の安全意識の高揚を図り、日本産業の安全水準の向上を図ることを目的としているものです。
厚生労働省へ「電経連2022年度政策提言」を建議
2022-12-22
12月22日(木)、松倉理事長(日本電気 取締役 執行役員常務)、三原副理事長(東芝 執行役 上席常務)、堀内専務理事、熊谷事務局長、藤井事務局次長の5名で厚生労働省を訪問し、岸本政策統括官、田中政策立案総括審議官、大塚労使関係担当参事官、石崎労使関係担当参事官室調査官、山口労使関係担当参事官室室長補佐のご臨席のもと、「新しい資本主義の実現に向けた電機産業から見た課題と実現すべき制度や政策」について建議を行いました。
岸田政権のもと、2022年6月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が閣議決定されましたが、今回の政策提言は、この「新しい資本主義」の実現に向けた施策の中で述べられている内容を踏まえて、日本の産業界の発展に貢献すべく、その一翼を担う電機産業の継続的な成長に向けて、現場視点でのあるべき姿の実現を追求するという観点から議論を行い、まとめました。
当日は、松倉理事長からの挨拶の後、堀内専務理事から提言の背景、課題認識について概要を説明し、17の提言のうち、①「労働市場の活性化」、②「雇用の流動性加速に伴う、有期契約労働者の無期転換ルール・高齢者雇用安定法の今後の在り方」の2つの提言に絞って説明を行いました。厚生労働省からは、岸本政策統括官より当方の提言に関するこれまでの国としての検討経過や最近の取り組み状況を交えて、厚生労働省としての見解について回答いただきました。最後に松倉理事長から今回の提言に対する期待や想いを述べながら意見交換を行い、終了しました。