直近の1年
直近の一年一覧
第48回理事会を開催
2022-10-17
設立記念講演会に先立って、第48回理事会が開催され、下記の事項についての報告と審議がなされました。
Ⅰ.報告事項
1.2022年度上半期事業実施状況の報告
2.2022年度上半期予算執行状況の報告
3.経団連からの要請について
(長時間労働につながる商慣行改善に向けたお願い)
Ⅱ.審議事項
1.2022年度の政策提言(案)について
2.2023年度重点事業の骨子について
(1) 電経連主催研修(第22期電経連研修・第3期電経連英明塾)について
(2) 第10次海外調査団及び第15回海外研修の派遣について
(3) 「青少年のための科学の祭典2023全国大会」への出展について
(4) 政策提言(2023年度)活動について
第2期 ”電経連英明塾” を開講
2022-08-03
設立20周年を迎えた昨年度より、人事・労務面における中長期経営課題に対し、多角的な視点から議論しながら、他社の参加者とのディスカッションや外部講師によるワークショップを通じて自己研鑽や人脈の拡大を図りたい方を支援していくことを目的として、”電経連英明塾”(今年度より”人材塾”改め”英明塾”)を立ち上げました。その第2期、第1回の研修会(DAY1)が、8月3日(水)、オンラインで開催されました。
今回は、会員会社15社より15名の参加があり、前回同様、講師には株式会社Indigo Blue会長 柴田励司氏をお招きし、右のスケジュールで開催する予定としております。
DAY1では、堀内専務理事挨拶(人事のグローバル化を考える。複雑さにどのように対応するか)、自己紹介、柴田励司氏 講義(”動け、人事”~これからの組織・人事マネジメントの要諦~)が行われ、お昼を挟んで、午後からは”アシュミレーションプログラム”(相互インタビューとフィードバック)と次回の研修に向けての情報共有が実施されました。

堀内専務理事ご挨拶

講師柴田励司氏 登場

自己紹介
「科学の祭典2022全国大会」(7/30・31)開催
2022-07-31
科学技術館の正面玄関
7月30日(土)、31日(日)の2日間にわたって、「青少年のための科学の祭典2022全国大会」が科学技術館(千代田区北の丸公園)にて開催された。電経連は2009年から参加しており、今回が12回目の出展(今回の出展テーマ:「電動ブランコで磁石の不思議を体験!」)となった。今回の演示では、電磁石の動作原理、社会での利用例などの話に続き、磁石、乾電池、エナメル線、コード、厚紙などを使って、電動ブランコの作成を行ってもらった。演示1回の参加者は16名、2日間で合計8回(60分/回)の演示を行い、128名の児童・生徒が参加した。
子供たちの、時に親も含めて、工作時の真剣な顔つき、そして完成後に、スイッチをつけたり、切ったりしてブランコが動きだしたときの笑顔、安堵感漂う顔がとても印象的であった。この経験が彼等/彼女等の将来に何かしらの良い影響があるものと信じたい。
(今回の工作・実験も、NPO法人「コアネット」にご協力いただきました)
(今回の工作・実験も、NPO法人「コアネット」にご協力いただきました)

工作完成➀

工作完成②

工作完成③
部長会を開催
2022-07-28
第Ⅰ部 講師:愛 宕 伸 康 氏

第Ⅰ部 講演タイトル

オンラインシーン
会場シーン

第Ⅱ部 講演タイトル
第Ⅱ部 講師:徳 岡 晃一郎 氏
オープンセミナー “副業・兼業”と情報・通信・音響部会を開催
2022-07-20
講師:山口 毅 弁護士
電経連では、昨年で設立20周年を迎え、これを機に、電経連の事業の一つである「情報提供活動」として、従来の部長、課長といった階層の垣根を取り払い、また、テーマについても人事・労務部門における多様な分野から選定する“オープンセミナー”を企画していくことといたしました。
そこで、この度は、当連盟の情報・通信・音響部会において、「副業・兼業に関する各社の現状と課題」をテーマに情報交換会を行うにあたって、副業・兼業の推進に向けて規則・手続き・管理方法等の整備を進められている会社の実務担当者から、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、とりわけ就業規則や労働時間管理の在り方について解説を望む多くの声が寄せられていたこともあり、同部会の前段で、“山口 毅 弁護士”を講師にお招きして「正社員が副業・兼業を実施する場合の法的ポイント」についての講演を会員企業の人事労務関係者ならどなたでも参加できる“オープンセミナー”として、開催することといたしました。事前登録制で会員企業の皆様に募集いたしましたところ、オンライン参加96名、リアル参加(経団連会館504号室)12名、トータル108名の関係者の皆様に参加頂きました。
〇講演「正社員が副業・兼業を実施する場合の法的ポイント」
- 副業・兼業を取り巻く環境の変化
- 副業・兼業に関する就業規則の見直しポイント
(1)許可制とするか届出制とするか
(2)禁止できる副業・兼業とは
(3)自営業等労働時間を通算しない副業・兼業に限ることができるか - 労働者の副業・兼業先における労働時間の把握と対応方法
(1)労働時間通算の考え方
(2)労働時間の通算方法
(3)管理モデルによる労働時間通算 - 安全配慮義務に関する考え方
(1)本業の使用者が負う安全配慮義務
(2)副業・兼業の使用者が負う安全配慮義務
〇情報・通信・音響部会 情報交換テーマ「副業・兼業に関する各社の現状と課題」
- 事前調査の趣旨説明(国の方針、パナソニックの方針)、選択質問の結果共有
- 事前調査で"副業を推進している"と回答いただいた会社の事例紹介
カシオ計算機、富士通、NECなど - 事前調査自由記述内容の事例紹介
許可基準、二重雇用を認める場合の労働時間の把握